2022年4月、東京証券取引所はプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3区分に再編されました。中でもプライム市場は、従来の一部市場と比較して厳格な上場基準が設けられていますが、とりわけ「流通株式時価総額」が、新たに設けられた指標として大きな注目を集めています。また、流通株式時価総額に影響を及ぼす要素として、英文開示もさらに重要性が増しています。
今回は、流通株式時価総額と英文開示の関係について、東証が公開している資料から読み解きます。
2022-05-23 16:20
プライム市場上場基準に「流通株式時価総額」が新設
東証の市場区分再編に伴い新設されたプライム市場には、東証一部と比較して厳格な上場基準が設けられました。中でも、新たに設けられた基準として注目を集めているのが「流通株式時価総額100億円以上」という指標です。
東京証券取引所「プライム市場の上場基準」より引用
元々、東証二部およびマザーズでは、流通株式時価総額が上場基準の指標のひとつとして設定されていました（二部が10億円以上、マザーズが5億円以上）。一方、東証一部では流通株式時価総額の指標は存在しませんでした（直接上場の場合）。今回の市場区分再編では「株式の潤沢な流動性」という考え方から、最上位のプライム市場でも「流通株式時価総額100億円以上」という指標が設定されました。
このように流通株式時価総額は、プライム市場における指標となったこと、スタンダード市場およびグロース市場でも引き続き指標のひとつであることからも、重要な指標となっています。
「流通株式」の定義見直しによる影響も
もう一つ大きな変化として「流通株式」の定義見直しがあります。今回の市場区分再編に伴い、東証は「流通株式」の定義見直しを実施。それにより、流通株式数や流通株式時価総額の計算方法も変わりました。
東京証券取引所「流通株主の定義見直し」より引用
従来の計算方法との大きな違いは、「役員等所有株式数」「国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式」「その他当取引所（※東証）が固定的と認める株式」が、流通株式として数えられなくなった点です。そのため、「流通株式数」「流通株式数比率」「流通株式時価総額」といった指標は、従来より達成のハードルが上がってしまったと言えるわけです。
東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所「2020年度株式分布状況調査結果の概要」より引用
東京証券取引所・名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所の4証券取引所が公開している「2020年度株式分布状況調査結果の概要」を見ると、4証券取引所に上場している企業全体の株式保有比率として、「外国法人等（30.2％）」「信託銀行（22.5％）」「事業法人等（20.4％）」の割合が特に大きいことが分かります。このうち「事業法人等」は今後、流通株式としては計算されないため、流通株式時価総額などの指標に与える影響の大きさが伺い知れます。
海外投資家が求める英文開示とは
プライム市場上場基準としての「流通株式時価総額」の新設、および流通株式の定義見直しによる流通株式時価総額等への影響を考慮すると、今後は個人投資家や海外投資家の株式保有比率を高めることが、新規上場や上場維持のための重要な施策のひとつになっています。特に、海外投資家の投資を呼び込むためには、決算短信などIR資料の英文開示の重要度が増した、と言えます。
海外投資家が求める英文開示とは、どのようなものでしょうか。東証が公開している「英文開示に関する海外投資家アンケート調査結果（2021年8月）」を元に、その具体的な中身を探っております。ぜひご参照ください。
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