外国特許出願と特許翻訳のポイント

出願のルートを知ろう

出願のルートは大きく分けて、パリ条約に基づいて各国に直接出願するパリルートと、PCT（特許協力条約）に基づいてまとめて出願するPCTルートの2つに分けられます。

パリルートでは早期の特許取得が可能ですが、最初から各国の規定に応じた様式の書類や翻訳文が必要とされるため、手続きや翻訳を短期間で行わなければなりません。基本となる日本での出願時に、特許を取得したい国がはっきりしていて、その数が少ない場合はパリルートが向いています。

一方、PCTルートは国際出願とも呼ばれ、指定された手続きを自国の特許庁に行えば、PCT加盟国に出願されたものとして扱われます。出願は日本語のままでかまいません。その後、通常30ヶ月以内に各国への移行手続きをすることになります。

PCTルートは、各国に直接出願するより手続きが簡単です。また、各国への移行までに時間があるので、翻訳文の準備期間が確保しやすく、技術動向を追いながら特許性の判断ができるといったメリットがあります。さらに、出願の時にどの国で特許を取得するかが決まっていない場合でも、加盟国全てを仮に指定しておき、後に各国に移行する際まで決定を延ばすことができます。

どのようなルートで出願するかは、技術や状況などを追いながら判断する必要があり、弁理士や特許事務所などの専門家に相談するのが賢明です。

特許翻訳では、技術を正確に訳すことも大切ですが、同時に法律文書であることを念頭におきましょう。例えば、明細書は、技術の内容を説明するとともに、特許の範囲を規定しています。どんな翻訳でも正確であることが必要ですが、法律文書でもある特許文書の翻訳では、特に正確さが要求されます。

数字や名称の間違い、訳抜け、誤訳などによって特許が取得できなかったり、取得できても権利範囲が正確でなかったりする可能性があるため、細心の注意を払って翻訳しましょう。誤訳として訂正可能な場合もありますが、手間や時間、費用などがかかってしまうので、極力過ちのないように心がけてください。

特許の手続きでは、必要な書類の種類や様式を確認し、提出期限を厳重に管理して進めましょう。出願日が遅れたために不利になることもあり得ますし、特許庁によって定められた期限や書式を守らないと受理されません。

手続きの方法や書類の様式は変更される場合があるので、最新の情報を確認するようにします。また、何をいつまでに提出しなければならないのか、翻訳が必要な場合には、期限に間に合わせるためにはいつまでに翻訳を仕上げなければならないかなどもチェックしておきましょう。

技術が急速に進歩するなか、海外でも特許の重要性が増しています。特に、外国への出願は外国特許の習熟や翻訳が必要になり、費用や手間、時間がかかります。特許を取得する国や、取得したい時期などを明確にし、どのように出願するかを決めましょう。正確な翻訳が必要なのはもちろんですが、法律的な面からのご確認は弁理士や特許事務所などの専門家にも相談して、状況を見極めつつ、精緻に進めていきましょう。

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